理学療法士の退職引継ぎは日程と担当をどう決めるか
この記事は退職の意思を決めた人が、引継ぎの準備をするためのものです。退職日と最終出勤日を同じものとして予定を組まないでください。
厚生労働省は、退職時に就業規則の手続きを確認するよう説明しています。無期契約と有期契約では退職の扱いが異なります。 厚生労働省:退職、解雇、雇止めなど ↗
引継ぎが終わるまで退職できない、と一律に決めつける必要はありません。日程や退職の扱いで合意できないときは、公的窓口へ事情を相談します。 厚生労働省:退職、解雇、雇止めなど ↗ 厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内 ↗
まず担当している業務を、患者担当、会議、委員会、書類、備品に分けます。患者の氏名や経過はこのサイトの確認票には書かないでください。
後任が未定なら、自分だけで引継ぎ先を決めず上司に調整を依頼します。「説明する人」と「引継ぎを確認する人」が同じかどうかも聞きましょう。
以下は編集部が作った架空の業務整理例です。日付や担当者の空欄は、職場の承認された管理場所で埋めてください。
| 業務の区分 | 決める担当 | 決める日程 |
|---|---|---|
| 通常の担当業務 | 引継ぎ先[ ]/確認者[ ] | 説明日[ ]/確認日[ ] |
| 会議・委員会の役割 | 後任[ ]/責任者[ ] | 次の予定[ ]/引継日[ ] |
| 書類の作成・確認 | 作成者[ ]/承認者[ ] | 締切[ ]/未完項目[ ] |
| 備品・貸与端末 | 返却先[ ]/確認者[ ] | 返却予定日[ ] |
| 担当が未定の仕事 | 割当を決める上司[ ] | 割当の確認日[ ] |
表の出典厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」(取得日 2026-10-13)厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(取得日 2026-10-13)厚生労働省:退職、解雇、雇止めなど ↗厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内 ↗
確認票の質問・空欄は編集部による整理です。回答が得られない項目は未確認のまま残してください。
理学療法士の退職引継ぎで情報をどう扱うか
理学療法士及び作業療法士法第16条は、業務上知った秘密を守る義務を定めます。資格者でなくなった後も同様とされ、正当な理由のある場合を除きます。 厚生労働省:理学療法士及び作業療法士法 ↗
日本理学療法士協会の倫理綱領も、個人情報の守秘を求めています。情報を発信・公開するときの注意も示されています。 日本理学療法士協会:理学療法士の倫理に関する取り組み ↗
これは、職場内で必要な引継ぎをしないという意味ではありません。利用できる記録、閲覧権限、共有先を管理者に確認してください。
自宅でまとめるために記録を個人メールやクラウドへ送らないでください。職場の端末と承認された保存先を使い、持ち出しを伴わない方法を相談します。
匿名化したつもりでも、所属や日時などの組合せで対象者が分かる場合があります。転職先への自己紹介資料に引継ぎ記録を流用しない方針で準備しましょう。
下表は情報管理を確認する質問です。具体的な診療記録の書式や保存年限を定めたものではありません。
| 場面 | 確認すること | 避けること |
|---|---|---|
| 引継ぎの記録 | 使う様式と承認された保存場所 | 個人端末への複製 |
| 閲覧・共有 | 閲覧権限と共有が必要な担当者 | 職場外への送信 |
| 口頭での説明 | 周囲に聞かれない場所と記録方法 | 公共の場や私的な会話での説明 |
| 職務経歴の準備 | 担当領域と自分の役割だけ整理 | 患者情報や記録画面の転用 |
| 端末・アカウント | 返却と権限変更を行う管理担当者 | 共有記録を独断で削除 |
表の出典厚生労働省「理学療法士及び作業療法士法」(取得日 2026-10-13)日本理学療法士協会「理学療法士の倫理に関する取り組み」(取得日 2026-10-13)厚生労働省:理学療法士及び作業療法士法 ↗日本理学療法士協会:理学療法士の倫理に関する取り組み ↗
確認票の質問・空欄は編集部による整理です。回答が得られない項目は未確認のまま残してください。
理学療法士の退職引継ぎは未完了の仕事をどう残すか
最終日は「資料を渡した」だけで終えず、受け取った人が分かる形で確認します。確認できなかった項目は完了へ変えず、上司に未完了として伝えましょう。
後任未定、承認待ち、説明日未定は別の状態です。自分の最終出勤までに何を行い、その後の判断を誰が担うかを整理します。
退職をめぐる問題は、総合労働相談コーナーへ相談できます。自分の契約書や申し出の経緯を整理し、患者情報を相談資料へ混ぜないでください。 厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内 ↗
労働局には、相談のほか助言・指導やあっせんの制度があります。対象となる紛争には範囲があり、解決や相手の受諾を強制するものではありません。 厚生労働省:個別労働紛争解決制度 ↗
やり取りの記録は、自分の労働条件と連絡の経緯を中心に残します。職場資料を何でも私物として保管する対応は避けてください。
次の勤務先には、まだ確定していない退職日を確定済みとして伝えないでください。入職日の調整が必要なら、分かっている日程と回答予定日を分けて連絡します。
| 項目 | 完了・未完了と理由 | 次の担当・確認日 |
|---|---|---|
| 引継ぎ資料の職場内保存 | [ ] | [ ] |
| 説明と受領の確認 | [ ] | [ ] |
| 後任未定の業務の報告 | [ ] | [ ] |
| 締切が退職後にある業務 | [ ] | [ ] |
| 貸与品・端末の返却 | [ ] | [ ] |
| 退職日・最終出勤の照合 | [ ] | [ ] |
表の出典厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(取得日 2026-10-13)厚生労働省「個別労働紛争解決制度」(取得日 2026-10-13)厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内 ↗厚生労働省:個別労働紛争解決制度 ↗
確認票の質問・空欄は編集部による整理です。回答が得られない項目は未確認のまま残してください。
次にすること
上司へ、引継ぎ項目・引継ぎ先・確認日をまとめた職場内の表を提示してください。入職日との調整が必要なら、次の勤務先への連絡時期も整理します。
理学療法士の転職時期はどう決める?募集日程と入職日を照合出典と確認した資料
- 日本理学療法士協会「理学療法士の倫理に関する取り組み」 ↗
資料の対象・日付を確認
- 表・項目
- 倫理綱領第4項
- 対象
- 理学療法士
- 対象時点・期間
- 2026年10月13日確認時の掲載内容
- 公表日
- 初回公表日は不明(取得日とは別)
- 取得日
- 2026-10-13
- 確認版
- 2026年10月13日に掲載本文を確認
- 読むときの注意
- 倫理綱領は2019年7月7日施行。個人情報の守秘と情報発信への注意を示します。
- 厚生労働省「理学療法士及び作業療法士法」 ↗
資料の対象・日付を確認
- 表・項目
- 第16条:秘密を守る義務
- 対象
- 理学療法士・作業療法士
- 対象時点・期間
- 2026年10月13日確認時の掲載内容
- 公表日
- 初回公表日は不明(取得日とは別)
- 取得日
- 2026-10-13
- 確認版
- 2026年10月13日に掲載本文を確認
- 読むときの注意
- 正当な理由のある場合を除き守秘義務があります。所属先での適正な引継ぎまで禁止する説明ではありません。
- 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」 ↗
資料の対象・日付を確認
- 表・項目
- 任意退職:申出時期・無期と有期
- 対象
- 労働契約で働く人
- 対象時点・期間
- 2026年10月13日確認時の掲載内容
- 公表日
- 初回公表日は不明(取得日とは別)
- 取得日
- 2026-10-13
- 確認版
- 2026年10月13日に掲載本文を確認
- 読むときの注意
- 無期と有期では退職の扱いが異なります。具体的事情は公的窓口等で相談してください。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 ↗
資料の対象・日付を確認
- 表・項目
- 相談対象・利用方法
- 対象
- 職場の問題を抱える労働者等
- 対象時点・期間
- 2026年10月13日確認時の掲載内容
- 公表日
- 初回公表日は不明(取得日とは別)
- 取得日
- 2026-10-13
- 確認版
- 2026年10月13日に掲載本文を確認
- 読むときの注意
- 相談無料。個々の争いの結論や退職日の確定を保証する制度ではありません。
- 厚生労働省「個別労働紛争解決制度」 ↗
資料の対象・日付を確認
- 表・項目
- 相談・助言指導・あっせん
- 対象
- 個別労働関係紛争の当事者
- 対象時点・期間
- 2026年10月13日確認時の掲載内容
- 公表日
- 初回公表日は不明(取得日とは別)
- 取得日
- 2026-10-13
- 確認版
- 2026年10月13日に掲載本文を確認
- 読むときの注意
- 対象外となる紛争もあります。あっせん案の受諾を強制する仕組みではありません。
